仏教の祝日の酒類販売禁止で新しい告示　ホテルや国際空港など5種類は例外

タイの酒類管理委員会は、酒類の販売を禁止する日を定めた告示「酒類販売禁止日の指定（仏暦2569年＝2026年）」を出しました。告示は2026年11月6日に官報（政府の公報）に掲載され、翌日の11月7日から施行されています。

禁止日は仏教の重要な祝日5日です。ホテルや国際線の空港など5種類の場所は、例外として禁止日にも酒類を販売できます。

2025年5月の告示を置き換え

今回の告示は、2025年5月の首相府の告示「酒類販売禁止日の指定」を廃止し、置き換えるものです。告示を出す機関は、首相府から酒類管理委員会に変わりました。委員会は、告示を改めた理由を「状況の変化」としています。

タイ語の報道サイトTHE STANDARDによると、告示には、酒類管理委員会の委員長を務めるパッタナー・プロムパット保健大臣が2026年10月9日に署名しました。Globeによると、告示は2008年酒類管理法の第16条(3)と第28条第1項（2025年の同法第2号改正後）にもとづくもので、2026年4月17日に開かれた委員会の2026年第2回会合の決議を受けて出されました。

禁止日は仏教の祝日5日

酒類の販売が禁止されるのは、次の5日です。

• マーカブーチャの日
• ウィサーカブーチャの日
• アーサーンハブーチャの日
• カオパンサーの日（入安居。仏教の雨安居が始まる日）
• オークパンサーの日（出安居。仏教の雨安居が終わる日）

2026年と2027年の禁止日

仏教の祝日は旧暦（太陰暦）にもとづくため、日付は毎年変わります。2026年と2027年の日付は次のとおりです。

仏教の祝日	2026年	2027年
マーカブーチャ	3月3日（火）	2月21日（日）
ウィサーカブーチャ	5月31日（日）	5月20日（木）
アーサーンハブーチャ	7月29日（水）	7月18日（日）
カオパンサー（入安居）	7月30日（木）	7月19日（月）※
オークパンサー（出安居）	10月26日（月）	未確認

※2027年の入安居の日付は、民間の情報源（Time Out Bangkok、会計ソフト会社 FlowAccount のブログ）によるもので、公的機関の発表では確かめられていません。タイ中央銀行の一覧では、7月19日はアーサーンハブーチャの振替休日として載っています。

2026年の5日は、10月26日の出安居が最後で、11月8日の時点ですべて過ぎています。2026年の入安居と出安居の日付は、報道によるものです。2027年のマーカブーチャ、ウィサーカブーチャ、アーサーンハブーチャの日付は、タイ中央銀行（Bank of Thailand）が公表している金融機関の休日一覧で確かめられます。2027年の出安居の日付は、報道や公的機関の情報源では確認できませんでした。

日付を確かめるときの注意

• 休日一覧だけでは禁止日がわかりません。 タイ中央銀行の金融機関の休日一覧には、入安居と出安居が載っていません。Nation Thailandによると、入安居は公務員の休日で、銀行や民間企業は通常どおり営業します。The Thaigerは、出安居を休日ではない記念日で、酒類販売禁止がある日としています。
• 振替休日の扱いは書かれていません。 祝日が日曜日にあたる年は、金融機関の振替休日が別の日になります（例：2026年6月1日、2027年2月22日・7月19日）。振替休日も販売禁止になるかどうかは、どの情報源にも書かれていません。2026年のウィサーカブーチャについて、Nation Thailandは禁止を祝日当日の5月31日（日）としていました。
• 禁止の時間は、今回の告示の記事には書かれていません。 前の告示が有効だった2026年の禁止日を伝えた Nation Thailand の記事では、禁止はその日の0時から24時までの24時間とされていました。
• 旅行の前に、最新の公式発表を確かめてください。

例外として販売できる5種類の場所

禁止日でも、次の5種類の場所では酒類を販売できます。

	場所	条件など
1	国際線が発着する空港の旅客ターミナルの建物
2	娯楽施設	サービス施設（娯楽施設）に関する法律で許可を受けたもの
3	ホテル	ホテルに関する法律にもとづくもの
4	観光地で娯楽施設に似た営業をする店	内務大臣の助言を受けて、保健大臣が場所を指定する
5	多くの人が集まる国内・国際的な特別イベントの会場	観光・スポーツ大臣の助言を受けて、保健大臣が告示する一覧に載った場所

4の「観光地の店」について、実際にどの地域が指定されているかは、今回の報道では明らかにされていません。

例外として販売する事業者は、客を確認する仕組みと必要な措置を整え、秩序と安全を守り、子どもや若者が酒類を手にしにくくしなければなりません。

枠組みは前の告示と同じ

The Thaigerによると、2025年5月の首相府の告示は、2024年12月に出された以前の宣言を廃止して出されたもので、2025年5月の告示の時点ですでに5種類の例外が設けられていました。

前の告示を伝えた記事と今回の告示を伝えた記事を比べると、禁止日の5日、例外の5種類、未成年への対策などの条件という枠組みは同じです。今回の告示を伝えた各媒体も、前の告示から何が変わったかを具体的には書いていません。

5種類以外の店は引き続き販売できない

5種類の例外にあてはまらない事業者は、これまでどおり、禁止日に酒類を販売できません。

前の告示が有効だった2026年7月の禁止日を伝えたNation Thailandは、一般の飲食店、卸売店、小売店、コンビニは自動的には例外にならないと書いていました。同じ記事によると、違反した場合の罰則は、最長6か月の禁錮、1万バーツ以下の罰金、またはその両方です。今回の告示を伝えた記事には、罰則についての記載はありません。